女性活躍推進法に基づく行動計画

当院では、職員の能力を発揮できるよう、働きやすい雇用環境の整備を行うため行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく報告

当院における取組

【計画期間】
平成31（2019）年4月1日～令和7（2025）年3月31日

【課題】
有給休暇取得率が低い

【目標】
法人全体の有給休暇取得率を50％以上にする

【取組】
働き方改革関連法にて義務付けられた「年5日の有給休暇の確実な取得」及び5日を超える部分について、業務の都合に応じて有給休暇が付与できる場合には、計画的に付与することとする。

【取組計画】
・各部署に各個人の「年次有給休暇台帳」写しを配布。
・各個人にて有給休暇が付与される日から1年間において5日の希望日を入れる。
・部署長は、希望日について時季を指定して付与できるか確認して取得させる。
・部署長は、1年間において5日未満となる可能性がある場合は、1年を経過する前迄に不足日数について時季を指定して付与する。
・部署長は、あらかじめ希望日（時季指定）にて作成した勤務予定表にて、各個人の保有する有給休暇のうち5日を越える部分について、業務の都合に応じて有給休暇が付与できる場合には、計画的に付与することとする。
・事務部担当者は、毎月「年次有給休暇台帳」原本を処理して、5日の消化期限が近い人をリストアップし報告する。
・毎年1月給与にて、前年1月～12月の年次有給休暇台帳にて処理された個人の有給休暇残数及び付与日数を通知する。
・1月～12月の年次有給休暇台帳を処理し、個人へ通知した後から年度末迄に有給休暇取得率を出して、前年分と比較する。